資産運用の鉄則

 

ファイナンス的な視点

 

まず、資産運用というのは「ファインナンス」の一部と位置付けることができます。
 

ファイナンス(finance)という言葉には、概ね次の3つの意味があります。

①事業を行うための資金や財源

②事業を行うための資金調達や資金管理、財政・財務

③資金の供給、融資、金融

 

ファイナンス的な視点の強みは、数字に裏打ちされた合理性です。

「儲かるか否かを数字で判断する」というのがファイナンスの基本です。
 

ファイナンスの視点を持つということは、「数字に誠実である」ということでもあります。

つまり、あらゆる現象を数字というモノサシで測るのです。
 

基準やモノサシを持つことで、人は物事を合理的に考えられるようになります。

基準やモノサシがなければ、何が起こっても人はそれを客観的に評価できません。

たとえ悪いことが起こっても、評価基準が曖昧だと結局泣き寝入りするしかなくなるのです。

 
ファイナンス的な視点を持てば、少なくともビジネスにおける損得について客観的に評価できます。

どの要因でどれだけの利益または損失が出たのかを、明確にすることができるはずです。

経営上の意思決定に必要な判断材料を見つけることもできます。
 

ファイナンス的手法を用いることにより、「数字」というモノサシで考え、評価し、判断することが可能になるのです。
 
 

資産運用で成功するためには

 

資産運用で成功するための知識や情報は、世の中に溢れています。
 
しかしどれも本質には触れておらず、投資や資産運用の要件を満たすものではありません。
 
世の中に出回っている情報の多くは「売るための情報」であり、売り手サイドによってコントロールされています。
 
「コレさえやれば必ず儲かる!」といった情報がもしその辺に転がっているとしたら、おそらくみんな大金持ちになっているでしょう。そんなことはあり得ません。
 
マネーの世界は、自分が勝てば誰かが負けるといったゼロサムゲームの側面も強く、全員が勝てるという保証はありません。
 
そこで必要になるのが勝つための「戦略」です。
 
戦略というのは、あらゆる方面からシナジーを効かせ、緻密な計画を練り、それらを体系化して中長期の利益を志向するものです。
 
ときには、周りの人たちにきちんと説明して理解されることも必要です。
 
そこで「数字」を活用します。

数字は、将来予測に役立つと同時に、説得力のあるストーリーも導き出してくれるのです。
 
数字を意識して戦略を練ることが、資産運用において成功するための王道であると私たちは信じています。
 
 

資産運用の鉄則

 

資産運用の目的は、あくまでも「できるだけ安全にお金をふやす」ということです。

それ以上でもそれ以下でもありません。

敢えて付け加えるとすれば、できるだけ「長期的」にお金をふやすということでしょう。
 

資産運用を成功に導くのに必要なのは、「数字」による判断基準です。
 

個人が大きな投資をするときに「直感的な判断」によって意思決定してしまうことがあります。

実はそれが一番恐いのです。
 

なぜなら、営業マンやアドバイザーなどから「直感で物事を決めてしまう人」だと思われるからです。

そうすると、営業マンやアドバイザーからの「提案」自体も直感的になりやすいのです。
 

一方、「物事をきちんと分析して決める人」という印象を与えておけば、持ち込まれる提案がいい加減なものになる確率は低くなります。
 

仮に提案を断る場合でも、ある程度論理的な説明で断ることが可能になります。
 

買い手や投資家はどうしても「情報の囲い込み」に遭いがちで、放っておくと営業マンの言いなりに話が進んでいくことも少なくありません。

 

資産運用で成功するためには、「営業マンや専門家とどう向き合うか」が重要となります。

「信頼できる専門家に丸投げしているから大丈夫」といった類のものではありません。

専門家も納得できる「数字的分析」に基づいた判断基準を持っておくことが大切です。
 

それこそが「資産運用の鉄則」だと言えます。
 

この考え方に基づいて目標設定することで、多くの投資案件が「筋のいいもの」となっていきます。
 

なぜなら「資産運用で成功すること」を目標に掲げることで、協力してくれる事業者や専門家と目標を共有することができるからです。
 

この「目標を共有している」という状態がすごく大事なのです。
 

目標を共有していれば依頼主として絶対に譲れないラインを示すことができ、事業者側も誠実に対応せざるを得なくなります。
 
目標が共有できていないと、各事業者が自らの利益を優先して動き始めます。

 
そうなったら大変です。

いろんな理由を唱えながら、みんな競って自分たちに有利な主張をしはじめます。

それは決して依頼主のためではなく、自らの利益を確保するための主張なのです。